テクニカルインターンシップ協同組合|技能実習生と企業との架け橋

監理団体の業務の運営に関する規程

Fri, 6 Dec 2024 16:37:20 +0900

　　　　　　　　　　　監理団体の業務の運営に関する規程

　　　　　　　　事業所名　Technical Internship協同組合

第１　目的

この規定は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及

　びその関係法令（以下「技能実習関係法令」という。）に基づいて、本事業所において

監理事業を行うに当たって必要な事項について、規程として定めるものです。

第２　求人

１　本事業所は、（取扱職種の範囲等）の技能実習に関するものに限り、いかなる求人の

　　申込みについてもこれを受理します。

　　　ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合、その申込みの内容である賃金、

労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認める場合、

又は団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示をしない場合は、その申込みを

受理しません。

　２　求人の申込みは、団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型

　　実習実施者になろうとする者をいう。以下同じ。）又はその代理人の方が直接来所され

　　て、所定の求人票によりお申込みください。なお、直接来所できないときは、郵便、

　　電話、ファックス又は電子メールでも差し支えありません。

　３　求人申込みの際には、業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ

　　書面の交付又は電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について

　　緊急の必要があるため、あらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示

　　ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により

　　明示してください。

　４　求人受付の際には、監理費（職業紹介費）を、別表の監理費表に基づき申し受けま

　　す。いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返しいたしません。

第３　求職

　１　本事業所は、（取扱職種の範囲等）の技能実習に関する限り、いかなる求職の申込み

　　についてもこれを受理します。

　　　ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しません。

　２　求職申込みは、団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体監理型技能実習生に

　　　なろうとする者をいう。以下同じ。）又はその代理人（外国の送出機関から

　　求職の申込みの取次ぎを受けるときは、外国の送出機関）から、所定の求職票により

お申込みください。郵便、電話、ファックス又は電子メールで差し支えありません。

第４　技能実習に関する職業紹介

　１　団体監理型技能実習生等の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自

由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう

極力お世話いたします。

　２　団体監理型実習実施者等の方には、その御希望に適合する団体監理型技能実習生等

　を極力お世話いたします。

　３　技能実習職業紹介に際しては、団体監理型技能実習生等の方に、技能実習に関する

　　職業紹介において、従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条

　　件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示しま

　　す。ただし、技能実習に関する職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらか

　　じめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれ

　　らの方法以外の方法により明示を行います。

　４　団体監理型技能実習生等の方を団体監理型実習実施者等に紹介する場合には、紹介

　　状を発行します。その紹介状を持参して団体監理型実習実施者等との面接を行ってい

　　ただきます。

　５　いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって技能実習に関する職業紹介の労をとります。

　６　本事業所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は

　　　団体監理型実習実施者等に、技能実習に関する職業紹介をいたしません。

　７　就職が決定しましたら求人された方から監理費（職業紹介費）を、別表の監理費表

　　　に基づき申し受けます。

第５　団体監理型技能実習の実施に関する監理

　１　団体監理型実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせているか等、監理責任者の指揮の下、

　　　主務省令第52条第１号イからホまでに定める方法（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上

　　　当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法）によって３か月に１回以上の

　　　頻度で監査を行うほか、実習認定の取消し事由に該当する疑いがあると認めたときは、直ちに監査を行います。

　２　第１号団体監理型技能実習に係る実習監理にあっては、監理責任者の指揮の下、１か月に１回以上の頻度で、

　　　団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているかについて実地による確認

　　　（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、

　　　他の適切な方法による確認）を行うとともに、団体監理型実習実施者に対し必要な指導を行います。

３　技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で、団体監理型実習

　実施者等の勧誘又は監理事業の紹介をしません。

４　第一号団体監理型技能実習にあっては、認定計画に従って入国後講習を実施し、か

　つ、入国後講習の期間中は、団体監理型技能実習生を業務に従事させません。

５　技能実習計画作成の指導に当たって、団体監理型技能実習を行わせる事業所及び団

　体監理型技能実習生の宿泊施設を実地に確認するほか、主務省令第52条８号イから

　ハに規定する観点から指導を行います。

６　技能実習生の帰国旅費（第３号技能実習の開始前の一時帰国を含む。）を負担すると

　ともに技能実習生が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じます。

７　団体監理型技能実習生との間で認定計画と反する内容の取決めをしません。

８　実習監理を行っている団体監理型技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、

　団体監理型実習実施者及び団体監理型技能実習生への助言、指導その他の必要な措置

　が講じます。

９　本事業所内に監理団体の許可証を備え付けるとともに、本事業所内の一般の閲覧に

　便利な場所に、本規程を掲示します。

10　技能実習の実施が困難となった場合には、技能実習生が引き続き技能実習を行うこ　

　とを希望するものが技能実習を行うことができるよう、他の監理団体等との連絡調整

　等を行います。

11　上記のほか、技能実習関係法令に従って業務を実施します。

第６　監理責任者

１　本事業所の監理責任者は橋本蓓蕾、小城佳子です。

　２　監理責任者は、以下に関する事項を統括管理します。

(1) 団体監理型技能実習生の受入れの準備

(2) 団体監理型技能実習生の技能等の修得等に関する団体監理型実習実施者への指導及び

助言並びに団体監理型実習実施者との連絡調整

(3) 団体監理型技能実習生の保護

(4) 団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の管理

(5) 団体監理型技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関し、技能実習責任者との連絡調整に関すること

(6) 国及び地方公共団体の機関、機構その他関係機関との連絡調整

第７　監理費の徴収

１　監理費は、団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収します。

２　監理費（職業紹介費）は、団体監理型実習実施者等から求人の申込みを受理した時

　　以降に当該団体監理型実習実施者等から、別表の監理費表に基づき申し受けます。

　　　その額は、団体監理型実習実施者等と団体監理型技能実習生等との間における雇用

　　関係の成立のあっせんに係る事務に要する費用（募集及び選抜に要する人件費、交通

　　費、外国の送出機関へ支払う費用その他の実費に限る。）の額を超えない額とします。

３　監理費（講習費）は、入国前講習に要する費用にあっては入国前講習の開始日以降

　　に、入国後講習に要する費用にあっては入国後講習の開始日以降に、団体監理型実習

　　実施者等から、別表の監理費表に基づき申し受けます。

　　　その額は、監理団体が実施する入国前講習及び入国後講習に要する費用（監理団体

　　が支出する施設使用料、講師及び通訳人への謝金、教材費、第一号団体監理型技能実　　　

　　習生に支給する手当その他の実費に限る。）の額を超えない額とします。

４　監理費（監査指導費）は、団体監理型技能実習生が団体監理型実習実施者の事業所

　　において業務に従事し始めた時以降一定期間ごとに当該団体監理型実習実施者から、

　　別表の監理費表に基づき申し受けます。

　　　その額は、団体監理型技能実習の実施に関する監理に要する費用（団体監理型実習

　　実施者に対する監査及び指導に要する人件費、交通費その他の実費に限る。）の額を超えない額とします。

５　監理費（その他諸経費）は、当該費用が必要となった時以降に団体監理型実習実施

　　者等から、別表の監理費表に基づき申し受けます。

　　　その額は、その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費

　　に限る。）の額を超えない額とします。

第８　その他

　１　本事業所は、国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌する

　　もの、外国人技能実習機構その他関係機関と連携を図りつつ、当該事業に係る団体監　　

　　理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等からの苦情があった場合には、迅速に、

　　適切に対応いたします。

　２　雇用関係が成立しましたら、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等の

　　両方から本事業所に対して、その報告をしてください。また、技能実習に関する職業

　　紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様に報告をしてください。

　３　本事業所は、団体監理型技能実習生等の方又は団体監理型実習実施者等から知り得

　　た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。

４　本事業所は、団体監理型技能実習生等又は団体監理型実習実施者等に対し、その申込みの受理、

　　面接、指導、技能実習に関する職業紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、

　　門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由　　として差別的な取扱いは一切いたしません。

５　本事業所の取扱職種の範囲等は、別紙のとおりです。　

　６　本事業所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりですが、本事業所の業務は、

　　全て技能実習関係法令に基づいて運営されますので、御不審の点は係員に詳しくお尋ねください。

監理費表記載例（実習生の監理費を全て同じとする場合）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監理団体名：　　Technical　Internship協同組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　在　地：　大分県大分市大字津守24-1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　責任者　役職・氏名　　理事長　　姫野　　秀信　　　　　　　　　　　　　　　　　

監理費の種類	種別	監理費の種類	監理費（合計額）	監理費（技能実習生１人当たり）（）	備考
職業紹介費（※）	人件費	募集及び選抜に要する人件費	280,000円	5,000円	年間費用÷技能実習生数
	交通費	募集及び選抜に要する交通費	300,048円	5,358円	年間交通費÷技能実習生数
	外国の送出機関へ支払う費用	送出機関との連絡・協議に要する費用	149,968円	2,678円	年間費用÷技能実習生数
	外国の送出機関へ支払う費用	外国の送出機関へ支払う費用	3,360,000円	60,000円	協定書参照
	その他	その他（実習実施者との連絡・協議に要する費用）	30,016円	536円
	小計		4,120,032円	73,572円
講習費（※）	施設使用料	施設使用料	43,960円	785円	施設使用料÷受講者数
	講師及び通訳への謝金	講師謝金	119,952円	2,142円	講師謝金÷受講者数
	講師及び通訳への謝金	通訳謝金	220,024円	3,929円	通訳謝金÷受講者数
	教材費	教材費	560,000円	10,000円	実費
	技能実習生に支給する手当	講習手当	3,360,000円	60,000円	実費
	その他	その他（　　　　　　）	840,000円	15,000円
	小計		5,143,936円	91,856円
監査指導費	人件費	監査に要する人件費	593,376円	10,596円	年間費用÷技能実習生数
	交通費	監査に要する交通費	240,016円	4,286円	年間交通費÷技能実習生数
	その他	その他（　　　　　　）	0円	0円
	小計		833,392円	14,882円
その他諸経費	（　　　　　）	技能実習生渡航に要する費用	3,080,000円	55,000円	実費
	（　　　　　）	相談・支援に要する費用	686,000円	12,250円	実費
	（　　　　　）	人件費・事務諸経費	5,040,000円	90,000円	年間費用÷技能実習生数
	（　　　　　）	その他（　　　　　　）	191,968円	3,428円
	小計		8,997,968円	160,678円
合　計			19,095,328円	340,988円

※金額については例示であり、費用については適切に精算し実費を徴収します。

※技能実習生１人当たりの職業紹介費は雇用関係の成立のあっせんに係る事務が生じた技能実習生数に基づき計上する。

ホームページを開設しました。

Thu, 3 Aug 2023 12:49:51 +0900

地域に寄り添い、技能実習生と企業との架け橋に

テクニカルインターンシップ協同組合は、夢と希望を持ち日本で技術を学ぶ外国人技能実習生を応援しています。

外国人技能実習制度は、『我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、

当該開発途上地域等の経済発展を担う『人づくり』に寄与することを目的』としています。

実習生の支援はもちろんのこと、企業様と彼らとの想いをつなぐことこそが、私たちの務めだと考えています。

技能実習制度/組合詳細

Thu, 3 Aug 2023 09:35:41 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受入れの流れ　　技能実習生の受入れ人数枠　　組織概要　　監理団体の業務の運営に関する規程

受入れ実績

●　農業関係

《職種名》	《作業名》
畜産農業	養鶏

●　建設関係

《職種名》	《作業名》
鉄筋施行	鉄筋組立て
とび	とび
配管	建築配管
コンクリート圧送施行	コンクリート圧送工事
建設機械施工	押土・整地
	掘削
	締固め

●　食品製造関係

《職種名》	《作業名》
牛豚食肉処理加工業	牛豚部分肉製造

●　機械・金属関係

《職種名》	《作業名》
鉄工	製造物鉄工
機械保全	機械系保全
電子機器組立て	配電盤・制御盤組み立て

●　その他

《職種名》	《作業名》
自動車整備	自動車整備
ビルクリーニング	ビルクリーニング

受入れの流れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　出入国在留管理庁HPより

人数枠
　実習実施者(企業様)が受け入れる技能実習生については、上限数が定められています。

上記は、団体監理型の人数です。

○常勤職員数には、技能実習生（１号、２号及び３号）は含まれません。

○企業単独型、団体監理型ともに、下記の人数を超えることはできません。

１号実習生：常勤職員の総数

２号実習生：常勤職員数の総数の２倍

３号実習生：常勤職員数の総数の３倍

○特有の事情のある職種（介護職種等）については、事業所管大臣が定める告示で定められる人数になります。

　組織概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アクセス

名称	Technical Internship 協同組合
代表理事監理責任者	姫野秀信橋本蓓蕾小城佳子
	〒870-0945 大分県大分市大字津守字吹上24-1 電話：097-547-8006 FAX：097-547-8007 mail：info@ticoop.jp
許可番号	許1812000206
許可年月日	平成30年12月21日
許可の別	特定監理事業
受入れ可能国	ミャンマー・ネパール・スリランカ・ベトナム・カンボジア・インドネシア

個人情報保護方針

Thu, 6 Jul 2023 12:52:13 +0900

Technical Internship協同組合は（以下「当社」という。）は、個人情報の重要性を十分に認識し、適切に保護することが協会の社会的責任であると考えております。当社の事業活動の全てにおいて、個人情報の保護に関する法令その他の規範等を全役職員が遵守するとともに、個人情報保護体制の継続的な管理・改善に向けて、当社を挙げて取り組みます。

1．個人情報の取得・利用

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用いたします。

2．法令・規範の遵守

当社は個人情報の取扱いについて、当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守します。

3．安全対策の実施

当社は、個人情報の正確性を保ち、個人情報への不正アクセス、又は個人情報の漏洩・散逸・消失・改ざん等を防止するためのセキュリティ対策を講じ、個人情報の管理に関する安全性の確保に努めます。

4．個人情報に関する権利尊重

当社は、取得した個人情報について開示・訂正・削除や利用停止等を求められたときは、個人情報に関する権利を尊重し、速やかに対応いたします。又、当社は、取得した個人情報の本人からの苦情の申し出を受けたときは、真摯に対応いたします。

5．質問及び苦情処理の窓口

当社における個人情報の取扱いに関する質問や苦情に関しては、下記の窓口までご連絡ください。